事故物件の相続税は？相続するときの判断基準や将来的なデメリットを解説｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ！篠路店

相続する予定の物件で、殺人事件や自然死などの事故が起きた場合、相続するべきかどうか迷ってしまうでしょう。
そもそも相続税の支払いが必要なのか、また事故物件を所有するとどのようなリスクが発生するのでしょうか。
そこで今回は、事故物件を相続した場合の相続税や、相続するときの判断基準、将来的なデメリットについて解説します。

事故物件を相続したときの相続税は？

事故物件とは、過去に建物内で殺人事件や自然死、自殺、孤独死といった事故が発生しており、心理的に抵抗を感じる物件です。
心理的瑕疵を与える可能性がある物件を売買する際は、購入契約前にその内容について売主から買主に説明する義務があります。
このような問題のある物件についても、相続する際は一般的な不動産と同様に相続税を支払わなくてはなりません。
しかし、事故物件は資産価値が低いとみなされるため、相続税評価額は一般的な不動産よりも低くなる傾向にあります。
万が一、事故物件だと知らずに相続して相続税を支払ってしまった場合、申請をおこなえば相続税還付を受けられる可能性があります。

事故物件を相続するかしないかの判断基準は？

事故物件は、相続しても将来的に自分自身の負担となってしまう可能性があるため、相続するかしないかの判断が重要です。
相続するべき事故物件は、不動産の需要が高いエリアに所在する物件です。
最寄りの駅まで10分以内に位置する物件や、住みたい街ランキングで常にランクインするエリアに所在する物件は、事故物件であっても住みたいと思う方はいるでしょう。
敷地が広い事故物件やロードサイドに位置する事故物件は、駐車場、アパート・マンション、コンビニ経営などさまざまな土地活用を検討できるため、相続するのがおすすめです。
一方、不動産需要の低いエリアに位置する物件や、不動産を売却しないと相続税を支払えない場合は売却を検討しましょう。
住宅ローンが残っているなど、被相続人の総資産がマイナスとなる場合は相続放棄も可能です。

事故物件を相続することによる将来的なデメリットは？

事故発生物件がアパートやマンションである場合、空室リスクがあります。
賃貸物件の経営には管理費や税金などの費用が必要になるため、入居者からの賃料収入がないと経営が成り立ちません。
空室を埋めるために家賃を下げると借り手は見つかるかもしれませんが、家賃収入は少なくなるため、いずれにしても経営は苦しくなるでしょう。
事故物件が空き家である場合、定期的な管理が必要となります。
管理せずに放置しておくと不審者が住み着くなどのリスクがあるだけではなく、特定空家に指定されて固定資産税の減免措置が適用されなくなります。
このように事故物件を所有すると将来的なデメリットが大きくなるため、手間に感じる方は売却するほうが良いでしょう。

まとめ

事故物件を相続する際は、一般的な不動産と同様に相続税が発生しますが、相続税評価額は一般的な不動産よりも低くなる傾向にあります。
空室リスクや空き家の管理が必要など将来的なデメリットが大きくなるため、手間に感じる方は売却をおすすめします。

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