不動産売却において重要な検査済証!ない場合の売却方法とは

不動産売却において検査済証があるかないかは大きな影響を与えるポイントです。
その物件が建築基準規定に違反していないかを表している書類なので、買い手にとってはあるないで安心感が異なります。
この記事では検査済証の重要性やない場合の売却方法についてご紹介します。
これから不動産売却する方は参考にしてください。
不動産売却における検査済証とは
建物を建てる前には、建築確認申請をおこないます。
これから建てようとしている建物が建築関係の法令に違反していないかどうか確認するためのもので、違反していない場合は確認済証が取得できます。
確認済証が発行されるといよいよ着工し、建物が立った後でも違法に増築されていないかなどを再度検査が可能です。
検査をクリアすると検査済証が発行され、晴れて引き渡しとなります。
検査済証は、その建物が違法ではない建物であることを証明している書類であり、買い手にとっても重要な書類です。
不動産売却で検査済証が重要な理由とは
検査済証はその建物が違法ではないことを責任もって証明しています。
それがないのであれば不動産売却において大きな影響を与えます。
買い手にとっての不安材料にもなりますので、価格を下げなければならなくなったり、そもそも購入してくれなくなったりすることもあるでしょう。
増築や用途変更が認められないことも多く、買い手にとって購入した後にも懸念が残ってしまいます。
そして、金融機関からの住宅ローンを受けるのも難しくなり、購入者そのものも制限されてしまう可能性があり、検査済証のある・ないは非常に大きな問題です。
検査済証がない場合の不動産売却方法とは
検査済証がないからといって売却できないわけではなく、売却する方法があります。
実は検査済証が常識になったのは最近のことで、築20年を超える中古物件の多くは検査済証がありません。
もし、検査はクリアしたけれど、検査済証を紛失してしまった場合は「台帳記載事項証明書」を取得することで検査にクリアしたことを証明できます。
また、既存不適格建物は違法にならないとされています。
法令は改正されることがありますが、それ以前に建てられた建物だからといって違法になるわけではありません。
ただ、増築や改築する場合は現在の規定に合わせる必要があります。
まとめ
検査済証とはその建物が建築物の規定を守っていることを証明している書類です。
それがないと、買い手にとって不安が残り、売却しにくくなってしまいます。
しかし、ないからといって売却できないわけではありませんのでまずは不動産会社に相談してみましょう。
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