リースバックと融資はどう違う?リースバックの審査基準や必要書類をご紹介

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リースバックと融資はどう違う?リースバックの審査基準や必要書類をご紹介

リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を手に入れながら、自宅に住み続けられるサービスです。
住宅ローンの返済が苦しい方や、老後の資金に不安を感じる方から注目を集めています。
しかし、融資とどう違うのか、審査は厳しいのかなど、よくわからず迷っている方も多いです。
今回は、リースバックの審査基準や融資との違い、必要書類などについてご紹介します。

 

リースバックと融資の違いは?信用情報機関の審査は必要?

リースバックは、持ち家を売却してまとまった資金を手に入れたうえで、その家と賃貸借契約を結び、今と変わらず住み続けられる仕組みです。
リースバックと融資の大きな違いは、リースバックは「不動産売却と賃貸借契約」であるのに対し、融資は「銀行からお金を借りる」点にあります。
リースバックの審査は「売却」のため、不動産そのものの審査が主になり、信用情報機関での審査は基本的に不要です。
融資はお金が返せるかどうかを基準に審査がおこなわれるため、審査が厳しくなる傾向にあります。
リースバックは月々の家賃が払えるかどうかが基準なので、年齢が高い方や信用情報に不安がある方でも審査に通りやすいのが特徴です。


 

 

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リースバックはどんな方が利用できる?条件や審査基準とは

リースバックを利用するための条件の1つ目は、その物件が売却できる状態であることです。
もし共有物件の場合は、名義人全員の同意が得られていないと売却できません。
また違法建築物であったり、物件に重大な瑕疵(傷)があると売却が困難となり、転売できないリスクがあるため、リースバックを利用できない可能性があります。
条件の2つ目は、家賃の支払い能力があるかどうかです。
リースバックでは家賃保証会社の保証を付ける場合が多く、リースバックを利用するには家賃保証会社の審査を通過することが必要です。
銀行の融資に比べれば審査は厳しくありませんが、安定した収入が見込めない場合は審査が通らない場合もあります。

 

 

リースバックの審査や売却の必要書類にはどんな書類がある?

リースバックの審査に必要な書類は4つあります。
「権利証」または「登記識別情報通知書」は、物件の所有者本人しか持っていないので、本人確認のために提示を求められます。
また、違法建築物でないか審査をするために、購入時の「重要事項説明書」または「増改築後の図面」などを求められる場合があります。
そのほか、家賃保証会社の審査のために「源泉徴収票」など所得を証明する書類と「本人確認書類」が必要です。
なお、物件を売却する際の必要書類には、印鑑証明書や固定資産評価証明書・測量図・筆界確認書などがあります。

 

まとめ

リースバックは、自分の持ち家を売却しても、家賃を払って引き続き住み続けられる便利な制度です。
住宅ローンの返済が苦しい場合でも、すぐに住み慣れた家を手放すのではなく、リースバックを活用すれば引っ越しをせずに済みます。
もし自宅の売却を検討しているなら、リースバックも選択肢に入れて検討してみてください。

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