不動産売却時の住民税とは？申告時期や計算方法をご紹介｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 篠路

不動産売却時には売却価格にばかり目が行きがちですが、不動産売却時には費用や税金が発生することを忘れてはいけません。
不動産売却時には所得税だけでなく、翌年の住民税が増える可能性もあるため注意が必要です。
今回は、不動産売却によってなぜ住民税が増加するのか。
どういった場合に増加するのかといった不動産売却と住民税に関する疑問についてお話をします。

不動産売却時の住民税とは

住民税とは、都道府県および市区町村に収める都道府県民税と市区町村民税を合算した税金のことです。
わかりやすく言うと、住民として住んで公共サービスを受ける権利を得るために支払う対価です。
住民税はその年の所得を基準に計算されます。
会社員であれば給料以外の所得がないことがほとんどかつ、毎月の給料から天引きされているため、意識する機会は少ないと思います。
住民税の仕組みとして、前年度の所得を基準として税率が課され計算されるのが特徴です。

不動産売却により住民税が影響を受ける時期とは

不動産売却により税金が生じた場合、支払い時期がいつになるのかについてお話しします。
税金を納めるためには確定申告が必要ですが、確定申告は売却をした翌年の2月16日から3月15日の間におこなわれます。
住民税は前年の所得を基準に課税額が計算される仕組み上、課税のタイミングは売却した翌年になるため注意が必要です。
また、不動産売却で所得が増加し発生した住民税に関しては自身で納税をしなくてはいけないため、そちらも注意しましょう。
納付の方法は納税通知書が通知された年の6月、8月、10月、翌年の1月の4回払いか一括納付のどちらかを選ぶことができます。

不動産売却の住民税の計算方法とは

不動産売却時の住民税の計算法についてお話しします。
不動産は所得してから5年を基準として、短期と長期に分類され売却時の課税率に違いが生じます。
短期の場合は、所得税率が30%、住民税率が9%の合計39%で長期の場合は、所得税率が15%、住民税率が5%の合計20%です。
譲渡所得の金額が1,000万円と仮定した場合のそれぞれの課税額のシュミレーションは以下のようになります。
短期の場合は、所得税が300万円、住民税が90万円の合計390万円で長期の場合は、所得税が150万円、住民税が50万円の合計200万円です。

まとめ

不動産売却によって発生する税金の額について解説しました。
不動産売却では所得税だけに意識が向きがちですが、住民税も影響を受ける可能性があることを失念している方が多いため注意が必要です。
それぞれ課税の時期や計算方法に違いがある点も意識し、売却時の参考にしていただければ幸いです。

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