相続物件に多い負動産とは？処分や相続放棄の方法を解説｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 篠路

遠方にあったり用途が見いだせなかったりと、相続する予定の不動産の扱いに頭を悩ませている方は多いのではないでしょうか。
不動産のなかには所有するだけで負担となるものもあり、そのような不動産は上手に手放すことが大切です。
この記事では、「負動産」とはなにか、処分や相続放棄の方法をあわせて解説します。

相続した不動産に多い「負動産」とは？

負動産とは、利用価値がなく、所有者にとってマイナス要素が多い不動産のことです。
どれだけ利用価値がない負動産であっても、所有する限りは固定資産税が発生します。
さらに、空き家であっても定期的な維持管理をおこなわなくてはならず、手間やコストがかかるばかりです。
負動産の例としては、親が所有していた家や農地のほか、リゾートマンションや別荘、空室の多い賃貸物件などが挙げられます。
このほか、共有名義の不動産も処分が煩雑であるため放置されやすく、負動産になりやすいでしょう。

相続した負動産の処分方法とは？

負動産の処分を考えるのであれば、まずは不動産会社に依頼して売却してみましょう。
自分には価値が見いだせない負動産でも、利用価値があると判断する買主がいるかもしれません。
古い建物を解体し、更地として売却するのも1つの方法です。
売却活動と同時に空き家バンクへの登録をおこなうと、移住したい方に向けて負動産をアピールできます。
利益がなくても良いのであれば、自治体への寄附も検討してみましょう。
ただし、かならずしも寄附を受け付けてくれるわけではないため、注意が必要です。

負動産は相続放棄できる？

相続方法には、すべての財産を相続する単純承認、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続する限定承認、そして相続放棄があります。
相続放棄をおこなうと、負動産などマイナスの財産だけでなく、預貯金などプラスの財産も放棄しなくてはなりません。
また、相続の発生を知った日から3か月以内に手続きをしなければ単純承認となるため、相続放棄を選択する場合は早めの手続きが必要です。
ただし、相続放棄をおこなったとしても、相続人や相続財産管理が決まるまでは負動産の管理をしなくてはなりません。

まとめ

負動産とは、利用価値がないうえに費用や手間がかかり、所有するだけで損になる不動産です。
負動産の処分方法としては、売却・自治体への寄附・空き家バンクへの登録などがあります。
負動産を所有したくない方は、相続発生時に相続放棄をおこなうことも可能です。

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