不動産売却でおこなう登記の種類・費用・必要書類を解説！｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 篠路

不動産売却の際は、さまざまな手続きが必要になります。
不動産会社もサポートしてくれますが、売主自身も手続きの内容やプロセスについて知っておけばよりスムーズに売却が進むでしょう。
今回は、法律的に重要度の高い手続きである登記について、その種類や費用、必要書類を解説します。
札幌市で不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却で必要になる登記の種類

不動産売却に関する登記のなかでとくに重要なのは、表題登記（表示の登記）と権利の登記の2種類です。
表題登記は建物の所在や地番、床面積などに関する登記であり、基本的に買主が申請をおこないます。
権利の登記は所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記、抵当権抹消登記など各種権利に関する登記です。
このほかにも住所変更登記、氏名変更登記、相続登記などが必要になる場合があります。
なお、権利に関する登記には申請義務が存在しません。
ただし多くの不動産売却では、買主や金融機関を保護する目的から実質的に申請が必須となっています。

不動産売却で発生する登記費用の相場と負担者

登記の申請においてかならず必要になる費用は、登録免許税です。
しかし登記は法律に関する知識が要求される複雑な手続きなので、基本的には司法書士などの専門家に依頼して申請をおこなうことになるでしょう。
そのため登記に関する費用相場については、司法書士手数料なども含まれることが一般的です。
表題登記は土地家屋調査士に依頼するケースが多く見られ、建物の場合は7万円から12万円、土地の場合は広さに応じて変わりますが最低7万円程度が相場になっています。
住所変更登記は1万円から1万5,000円、所有権移転登記は4万円から6万円が相場です。
抵当権抹消登記は1万5,000から2万円、抵当権設定登記は3万5,000円から4万5,000円が相場とされています。
売主の負担が必要な登記は、住所変更登記、氏名変更登記、相続登記、抵当権抹消登記の4種類です。
ただし買主との契約内容によっては、売主の負担が増減する可能性もあります。

不動産売却に関する登記で必要な書類

住所変更登記には、住民票の写しが必要です。
ただし、複数回引っ越しをしている場合は、戸籍の附票の写しが必要になります。
氏名変更登記では、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）と本籍が記載されている住民票の写しが必要です。
相続登記では、必要に応じて遺産分割協議書や被相続人の戸籍全部事項証明書、相続人全員の住民票の写しなどを用意しなくてはいけません。
抵当権抹消登記を申請する際は、完済証明書や金融機関の登記事項証明書が必要です。

まとめ

不動産売却に関する登記は種類が多く、物件や売主の状況によって必要な登記が異なります。
申請を放置していると思わぬトラブルにつながる可能性もあるため、どんな登記が必要になるのかをしっかり確認しておきましょう。

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